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DXの重要性ー今すぐDXを導入すべき理由とは

2021/11/22

近年、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を聞くことが増えてきました。政府はDXレポートにて日本企業の「2025年の壁」について提言し、民間・行政がともにDXを進めることを推奨しています。
ただ、そうは言っても「DXってITツールを導入すること?」「具体的に何から始めればいいの?」「エンジニアの負担が増えるということ?」など、とよくわからない点も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事ではDXについてわかりやすく解説するとともに、DXの重要性とその現状、そして推進するために必要な技術についてお話ししていきます。
既にエンジニアとして活躍されている方はもちろん、企業のDXを進めて業績を向上させたいという方も参考にしてみてください。

目次

  1. DXとは
  2. DXに取り組むべき理由「2025年の崖」とは
  3. 日本企業のDX推進の現状、課題
  4. DX実現に必要なデジタル技術「ABCD」
  5. 国内におけるDX導入事例
  6. まとめ

DXとは

「DX=Digital Transformation」とは、デジタル技術によって人々の生活を革新的に良くすることをいいます。
これはIT技術を導入することだけではなく、デジタル技術によって既存の価値観や枠組みを根底から覆すほどの「変革」、つまり「デジタルディスラプション(デジタル破壊)」を起こすことを指します。
ちなみに、「Digital Transformation」の略であれば「DT」となるのでは?と思う方もいるかもしれませんが、「交差する」意味の「Trans」は欧米では「X」と表されるため「DX」となりました。プログラミング言語の「dtタグ(definition team)」と混同されることを避けるためでもあります。

3つの定義

DXには、様々な定義がありますが、代表的なものが以下の3つです。

社会に置けるDX

2004年、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授により、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と初めてDXについて提唱されました。
この段階のDXでは、デジタル技術が社会全体に与える影響について述べられています。

デジタルビジネストランスフォーメーション

2010年代には、スイス・ローザンヌのビジネススクールIMDの教授であるマイケル・ウェイド氏らがDXは「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」とIT技術のビジネス面への影響について定義しました。
デジタル技術を土台にして、企業の業務プロセスや戦略、働く人々から組織にを変革させて業績を改善することの重要性を説いています。
2019年9月に開催された「デジタルイノベーションカンファレンス」では、マイケル・ウェイド氏が「全世界の企業が取り組んできたデジタルトランスフォーメーションの95%は失敗に終わっている」とDX導入の難しさを述べたことが注目されています。
この理由については、「日本企業のDX推進の現状、課題」の項で詳しくお話しします。

日本におけるDXの定義

経済産業省は、2018年12月「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を公表し、「DX推進ガイドライン」や「DX推進指標とそのガイダンス」を展開してきました。 経産省は、企業にとってのDXを下記のように定義しています。

【日本企業におけるDXの定義】

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

※引用:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

つまり、デジタル技術を活用してビジネスに関わる全ての事象に、以下のように変革をもたらすということが述べられています。

新事業展開:従来は無かった製品やサービス、ビジネスモデルを生み出す
働き方改革:リモートアクセス導入により生産性の向上・時間短縮
業務の効率化:ワークフローの自動化によるコスト削減
顧客満足度向上:顧客のデータを管理・分析結果を活かし、満足度の高いサービスを提供

混同されやすい関連用語

ちなみに、DXと混同されやすい用語として「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。

デジタイゼーション(Digitization):部分的

デジタイゼーションは既存のプロセスに部分的にデジタル技術を取り入れて効率化をはかることを指します。
具体的にいうと、手書きのカルテや印刷物をデータに変換してデータで管理することや、各種文書や申請手続きを電子化すること、などです。

デジタライゼーション(Digitalization):全域的

一方でデジタライゼーションとは、業務プロセス全体をデジタル化させることです。
例えば、ビデオやDVDのレンタルをオンデマンド型の配信サービスへ転換することや、製品から収集したデータを活用して新たなサービスを展開することなど、ビッグデータを活用したビジネスのことを指します。
デジタイゼーションとデジタライゼーションは、DXを実現するために必要なステップとなります。

DXに取り組むべき理由「2025年の崖」とは

経済産業省のDXレポートによると、日本では2025年までにDXが推進されなければ、以下のように多くの企業が困難に陥ると警鐘を鳴らしています。

【2025年までにシステム刷新を行えなかった場合に想定されるシナリオ】

①市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまう
②システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
③保守運用の担い手が不足することで、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失などのリスクが高まる

※引用:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

以下でDXを推進するべき理由を、具体的に説明していきます。

レガシーシステムの弊害が明確化

レガシーシステムとは、古いシステムにカスタマイズなどの改修を重ねた結果、構造が複雑になりブラックボックス化してしまった基幹システムのことです。
この状態を放置していると、扱える人材が限られてきたり、システムの運用・保守に多くのコストがかかったりするため、新たなシステムへ移行するリソースが減ってしまいます。
上記レポートによると、レガシーシステムを運用し続けてDX化に取り残された企業は、市場の変化に応じたビジネス展開ができずに多くの事業機会を失うため、年間で最大12兆円の経済損失が生じるだろうと示唆されています。
これは民間企業だけでなく行政でも同様です。
例えばマイナンバーカードは、個人情報のデータ化を進めるシステムにも関わらず、手続きはペーパーワークが多く申請内容も複雑であるため、保有率が少なく伸び悩んでいます。
こういった状況を打開するために、国は2021年9月デジタル庁が創設し、ネットワークシステムの設置、情報システムの整備・管理、外部連携機能などDX化を推進しています。

消費者ニーズの変化

今や人々は「モノを所有すること」から「コトを体験・共有すること」を求めるようになってきています。例えば、音楽業界では、CDを店舗で購入・レンタルすることは少なくなり、ストリーミングの利用が主流です。
また、ファッション業界では、月額料金を支払って好きな洋服をレンタルする洋服のサブスクリプションサービスも人気を集めています。

顧客満足度を上げるためのデジタル戦略

今まで市場で首位を占めてきた企業でも、先進的なデジタル技術を取り入れている新規企業にシェアを奪われてしまうことも増えています。
例えば家電業界では、世界No.1を占めていた日本製の家電は、今はアジアの低価格で高品質な家電に取って代わられています。国内市場に外資系企業が参入しやすくなり、今まで以上に差別化が難しくなっていきているのが現状です。
今後は、豊富な顧客データを元に調査・分析を徹底し、より個人の好みや使いやすさ、スペックをパーソナライズしてアプローチできるようなものが求められており、企業は顧客分析と業務効率化の両軸を追求する必要性が生じてきました。

高齢化社会で労働人口不足による生産力低下

日本は超高齢化社会を迎えようとしており、今後生産年齢の人口は急速に低下すると予想されます。そのため、DXの推進によって生産性と効率化を高め、社会コストを下げることは急務となっています。
例えば製造業であれば、製造から配送まで自動で管理できるシステムの作成や、AIを活用してコールセンターとチャットを統合したコンタクトセンターの設置が挙げられます。

BCP(事業継続計画)対策

新型コロナウイルスの流行により、多くの企業がリモートワークを余儀なくされ、働き方の刷新を強いられました。
今後はDXを推進することで、情報のクラウド化はもちろん、業務の省人化を進めて地震や天災が生じたときでも耐えうる基盤・BCP対策を整えておく必要があります。
そうすることで資産の損害を最小限に抑え、事業の継続や早期回復が望めます。

日本企業のDX推進の現状、課題

ここからは、日本企業のDX化が進まない現状と多くのDX推進が失敗に陥りやすい理由についてお話ししていきます。

国内企業のDX推進の現状

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が出した2020年『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』では、企業のDX推進の進行状況を以下のように分類しています。

【DX推進の成熟度レベル】

レベル0:未着手
レベル1:一部での散発的実施
レベル2:一部での戦略的実施
レベル3:全社戦略に基づく部門横断的推進
レベル4:全社戦略に基づく持続的実施
レベル5:グローバル市場におけるデジタル企業

※引用:「DX 推進指標」とそのガイダンス

レベル5は、デジタル企業としてグローバル競争を勝ち抜くことができるレベルとしています。
この調査によると、分析対象となった305社の中でレベル3未満、つまり全く着手できていないか、着手していても、社内の一部の部門で戦略的にDXを推進できているにとどまるという企業が91.5%となっています。
つまり、ほとんどの企業が、全社内的にはDXを実施できていないということです。
また、従業員1,001名以上の大企業はDX推進率が8割近く占めているのに比べ、100名以下の企業では3割にも達していません。
新型感染症の感染拡大により、変化に適応できた企業とそうでない企業の差はますます開いています。企業の一部門だけでなく、全社的な取り組みをして従来のビジネスモデル全体を大きく変革させる必要性に迫られています。

DXを推進を阻む課題

多くの企業がDXの重要性を認識しているにも関わらず、なかなか導入が進まない理由、そして実際にDXを試みても大多数が失敗に終わってしまうのはなぜでしょうか。

DXについての理解不足

DXの本来の意義は「デジタル技術によってビジネスモデルを変革し、顧客に新たな価値を提供すること」ですが、DX推進が叫ばれ始めた当初は誤って認識されることもありました。
例えば「DX=レガシーシステムを刷新すること」と思い、「現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要」と認識してしまうケースもあったようです。
企業の経営層から現場の人間までDXについて正しく認識し、DXによって自社ではどんな価値を生み出せるのかを考えなければ、DX推進の取り組みは成功しません。

不明瞭な戦略

場当たり的に「とりあえずAIを活用して何かできないか」とデジタル化を進めようとして「現場の負担が増えた割にあまり経済効果が現れなかった」といった具合に失敗するケースも少なくありません。
また、DXの取り組みを情報システムに関する部門に一任してしまい、なかなか部門を越えて全社的にDXを進められない、他部署は何から手を加えればいいかわからないといったパターンもあります。
DXを推進するには、「デジタイゼーション」から始まり「デジタライゼーション」を進めるのが基本です。「企業はDXを推進して社会にどのように影響を与えたいか」という目標設定をした後は、まずはアナログ業務の電子化から始めて段階的にデジタル技術を活用していく、というステップを踏めば、全社員の理解を深めつつDXを推進していけるでしょう。

レガシーシステムの負担

DX導入を阻む大きな壁となっているのが、レガシーシステムです。老朽化・肥大化した既存システムは、保守・運用に多くの人員と費用がかかり、時間が経つほどブラックボックス化が進みます。
扱える人材も高齢化して担い手不足となると、システムトラブルが生じた時に対応できないだけでなく、データ損失・情報漏洩といったセキュリティリスクもまぬがれません。
今後改修が必要になってもどの開発者でも対応できるように、クラウドシステムやCICDのような自動化システム等の導入を検討した方が、さらなるDX推進につながります。

デジタル人材不足

デジタル化に必要なスキルやノウハウをもった人材の不足も深刻です。特にシステム開発の運用や保守を外部に依存している企業は、自社に技術やノウハウが蓄積されていないため、新しいビジネスを展開したくてもすぐに反映させられることができず、ビジネスチャンスを逃すことも。
また、会社規模でDXを推進するには、AIエンジニアやデータサイエンティストだけでなく、マネジメントスキルやビジネスデザインのスキルなど多くのスキルやノウハウをもった人材が必要になります。
企業の業務内容に精通していることもDX推進には欠かせないため、最初は外部ベンダーなどを活用しつつ、社内でDX人材を確保・育成していく仕組みを作る必要があります。

企業が取り組むべき「ファーストDX」とは

デジタル化を進めるには、最初から新しい事業で大きな成果を出そうとするのではなく、まずは部署を問わず全従業員が使用するシステムやツールを導入することから始めるといいでしょう。
例えばコミュニケーションツールや給与計算ソフト、勤怠管理システム、ワークフローシステムがファーストDXに適しています。
特にワークフローシステムでは、社内の申請や稟議の仕組みそのものを電子化することで、意思決定に関わるプロセスやコミュニケーションシステムを一気に最適化でき、企業文化や風土の変革にもつなげやすいでしょう。
場合によっては外部のコンサルティングファームに現状分析をしてもらい、DX推進の企画を立案してもらうという手もあります。

DX実現に必要なデジタル技術「ABCD」

ここからは、企業がDXを推進するためにどんな技術を獲得し、どんな取り組みをしていけばよいのかについてお話しします。
DXを実現させるためには、以下の「ABCD」を頭文字にとるデジタル技術や概念が欠かせません。

AI

画像認識や音声認識、自然言語処理といった多くのAI技術は、私たちの生活の中だけでなく、業務の効率化にもたくさん活用されています。
例えば、繰り返し作業やルーティンワークを自動化させるシステムである「RPA(Robotic Process Automation)」を活用すれば、効率的、かつ正確に生産性を高められるため、労働力不足の解消につながるだけでなく、社員がより付加価値の高いクリエイティブな仕事に専念できるようになります。
顧客満足度を高めるというDXの本来の目的を遂行するためには、AIの活用は不可欠です。

B:ビッグデータ・ビジネスインテリジェンス

Bは「Big data(ビッグデータ)」と「BI(ビジネスインテリジェンス)」の頭文字です。

ビッグデータ

ビッグデータとは、様々なソースから収集した膨大なデータのことを指します。
スマホの普及によって、人々のオンライン化に拍車がかかり、日々膨大なデータを蓄積できるようになりました。よって「目的に合わせてデータを取得する」というよりは「リアルタイムの情報を大量に取得して分析していく」というアプローチが自然な流れとなります。

ビジネスインテリジェンス

ビッグデータの分析結果を可視化してレポートに出力する技術を「ビジネスインテリジェンス」といいます。
このデータから得た情報をサービスや商品開発、マーケティングの戦略に活かすためには、様々なBIが必要になります。
代表的なものは先ほど紹介したRPAのほか、スマート家電に搭載されている「IoT(Internet of Things)」のような、従来はオフラインだったモノをネットに接続することで、リアルタイムの情報を収集する技術が挙げられます。
このように膨大なデータを瞬時に収集・分析することで、顧客のニーズに関する新たな気づきが得られたり、定量的なデータに基づく将来予測も可能になります。
これらは、DXが推進される時代においては、IT業界に限らず全ての業種に欠かせない技術となります。

C:クラウド・顧客体験・サイバーセキュリティ

Cとは「Cloud(クラウド)」、「CX(カスタマーエクスペリエンス=顧客体験)」、そして「Cyber Security(サイバーセキュリティ)」の頭文字をとったものです。

クラウド

多くの企業でオンプレミス型からクラウド型への移行が進んでいます。クラウドとは、サーバーやソフトウェア、ストレージを社内で所有する必要がなく、ネット上にあるシステム基盤を活用できるというもの。
自社で一からサーバーを構築する必要がなく、運用や保守にかかる手間とコストを軽減できることや、必要なサービスを必要なタイミングで手軽に利用できるといった特徴があります。先述したAIやビッグデータも、クラウドサービスの利用が前提となります。
また、近年注目されている第5世代移動通信システム「5G」は、従来と比較して「超高速」「多数機器の同時接続」「超低遅延」を可能にした次世代インフラとして、リアルタイムでデータをやり取りし、業務に活用するのに便利なシステムです。

顧客体験

DXに取り組む大きな目的が顧客体験の向上です。
ビッグデータの分析をもとに顧客の声を見える化し、ニーズを拾い上げて商品を改善したり、新規ビジネスを生み出すきっかけにしたりすることで、顧客満足度向上につながります。

サイバーセキュリティ

従来つながっていなかった様々なシステムがIT化されるときに懸念されるのが、サイバーリスクです。
従来のセキュリティ対策は、外側からの脅威に向けて行われていましたが、今後はよりデジタル化された情報が増え、リモートワークの普及などによりアクセスの起点も増えるため、外・内両方のリスクに対応しなければいけません。
資産にアクセスするもの全てにセキュリティ対策を施すという考えで、セキュリティレベルは高める必要があります。

D:データ統合・デザイン思考

Dとは「Data Integration(データ統合)」と「Design Thinking(デザイン思考)」の頭文字を表しています。

データ統合

社内では、部署ごとに使用する業務システムが異なっていたり、データの集約方法が異なっていたりする場合があります。部署の壁を越えて全社でDXを進めるには、それぞれに散財しているデータを統合して、業務に使える状態に変換する必要があります。
場合によっては、レガシーシステムに格納されたデータや外部から収集したデータも含みます。これらを統合するためには、BI(ビジネスインテリジェンス)の簡素化やオープンソースであることや多数のコネクターをもっていること、などが求められます。

デザイン思考

ここでいうデザインとは、デザイナーやクリエイターの制作に関わることだけを指すわけではありません。
デザイナーやクリエイターは、顧客データを収集・分析して出た結果をもとに、顧客が何に共感し、本当に求めているのは何か、といった本音を導き、それに応える商品やサービスを創出していくことに重きを置いています。
こういった顧客の共感と満足を重視する考えは、DXの目的である「顧客体験の向上」のためには重要な手法となります。

国内におけるDX導入事例

ここまでDXについてお話ししてきましたが、具体的にどういった効果があるのかイメージしにくい、という方もいるかもしれません。そこでここからは、実際に国内でDXを成功させた企業の例を紹介します。

トラスコ中山株式会社

機械工具の卸売を扱う専門商社の同社は、「自律化できる仕事はシステムで全て自動化!」というコンセプトのもと、コミュニケーションツール、物流管理、見積業務などにおいて大規模な自動化を進め、生産性とスピード、精度向上を実現し、顧客の利便性アップを叶えています。
例えば、コミュニケーションアプリ「T-Rate」では、配送状況の追跡機能を搭載して顧客が注文した荷物の到着時間を確認できるようにしたことで、問合せ時間を短縮に繋がりました。
また、欠品や過剰在庫を徹底的に防ぐため、商品の需要予測機能「ザイコン」を用いて膨大な実績データを分析処理をし、正確な需要予測と無駄の無い商品管理を実現しています。
こういった多くのデジタル技術導入実績を評価し、経済産業省と東京証券取引所は2020年DX銘柄企業の「DXグランプリ」に同社を選定しました。

株式会社メルカリ

同社は、IT技術の活用によってネットオークションの従来のイメージを覆しました。かつてはパソコンにて実名で商品の販売・購入のやり取りをするのが一般的だったネットオークションですが、スマホだけで匿名で安全にやり取りができるという仕組みを生み出しました。
これは、デジタル技術により顧客のニーズに対応するビジネス形態を生み出した典型的なDX事例と言えます。

ヤマトホールディングス株式会社

大手運送会社のヤマト運輸は、2020年から一部で開始していたDX人材育成プログラムを2021年4月、本格的に「Yamato Digital Academy」として始動させました。
経営層、デジタル機能本部メンバー、各部門のリーダー、そして現場スタッフと階層ごとにカリキュラムを用意し、基幹業務システムなどのデータを整備するとともに、それらを使いこなせるDX人材を育成することを目的としています。
従来は勘と経験を頼りに荷物量を予測し、車の手配を行っていましたが、今後は正確なデータに基づいた予測を行い、顧客満足度を上げられるように物流の精度を高める試みに取り組んでいます。
社内のDXを進めるだけでなく、DX人材を育成する仕組みを作ったということで話題になりました。

まとめ

今回は、DXの重要性と国内企業の推進の現状、そして問題点についてお話ししてきました。
実際にDXを進めるにあたって、様々なデジタル技術と概念、そして経営層と従業員全体の理解が不可欠です。
社内全体で取り組むには、初期コストやDX人材を必要としますが、今後はデジタル技術を活用して消費者のニーズや社会の変化に順応し「顧客の共感と満足」を追求しているかどうかが、企業の命運を分けます。
まずは手元の書類をデータ化させることから始めて、外部ベンダーの力も活用しつつ、企業のDXを推進していけたらいいですね。

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